| Q1 |
入会に際し、推薦者の2名に適当な知り合いがいません。どうしたらよいでしょうか。 |
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原則、当支部から2名の推薦者が必要ですが、当支部に御相談くだされば対応します。 |
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| Q2 |
保証協会だけに入会したいのですが。 |
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保証協会だけの入会はできません。宅建協会の会員資格を得た免許業者が、保証協会の入会申込資格者となります。宅建協会、保証協会は研修業務および業界の健全な発展を図るため連携した表裏一体の事業活動を行っています。 |
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| Q3 |
不動産業の経験はないのですが、業務上の助言はありますか。 |
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新規業者等を対象に、業務知識や経営戦略を網羅した通信教育講座や「不動産取引実務手引書」を作成・配付し、取引に役立つ情報や適正な取引の推進に努めています。
また、県内に所在する店舗の約8割を会員とした情報交換やレインズシステムを利用して物件流通情報を活発に行っていますので、新規業者の方には強い味方となるに違いありません。
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| Q4 |
レインズ利用では、機器導入や操作の指導、研修はあるのですか。 |
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協会会員は、レインズ利用申込書を提出するだけで神奈川レインズを利用することができます。加入料は掛かりません。
F型（ファックス利用形態）については、マークシート記入で物件の登録、検索、成約報告、取引事例および図面要求を利用することができます。
IP型（インターネット利用形態）は、インターネットの通信手段を用いて物件の登録、検索業務等ができるシステムで、図面情報を画面表示することも可能です。
レインズシステムについては、支部ごとに説明会を実施しています。
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| Q5 |
事務所所在地を移転した場合、どのような手続きと費用が必要ですか。 |
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神奈川県内に事務所を移転した時は、行政庁へ変更届け（業法第9条）を提出後、所属支部へ届出（写）を行ってください。県外へ免許換する場合は、移転先の行政庁に免許申請を行います。弁済業務保証金分担金は、新たに納付する必要はありませんが、移転後の宅建協会の入会金等が必要となります。 |
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| Q6 |
保証協会を退会した場合の手続きと分担金返還までの期間・金額はどのくらいですか。 |
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行政庁へ廃業届を提出後、当支部へ退会届を提出してください。
弁済業務保証金分担金の取り戻し手続きは、保証協会が行います。返還金額は、本店60万円（官報公告料差引）、支店30万円です。返還期間は、業法64条の11に基づく官報公告期間6ヶ月を含み10ヶ月くらいを要します。（但し、事務処理手数料が引かれます。）
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入会案内 Q and A